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国籍不明の航空機が日本の領空に不法侵入する恐れがある場合に、これを追い払うために航空自衛隊の戦闘機が緊急発進する事。
2013年以降は年間緊急発進件数が800件を超え、そのほとんどは中国とロシアの航空機の接近によるものである。まれに北朝鮮や台湾などから飛来する事も。
直接戦火を交える事はほとんど無いとは言えスクランブルは紛れもない「実戦」であり、日本は常に脅威にさらされている事になる。
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日本最大の機械メーカー。船舶、エネルギー関連機器、産業機械(石油化学プラント等)、航空機、ロケット、鉄道車両(リニア含む)、など多種多様な製品を製造。
戦車、護衛艦、潜水艦、戦闘機、自衛隊ヘリ、ミサイルなども製造し、日本の国防・防衛産業も支える。
日本を守る為に赤字覚悟で防衛装備を作ってきたが、民生分野の客船やMRJの苦戦もあり、防衛分野も苦境に立たされている。
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陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊から成る。陸軍・空軍については、普段から連邦政府指揮下の連邦軍と普段は州知事の指揮下の州兵がある。
兵員・兵器の数と質が共に高水準で、核戦力の規模も大きく、2位以下を大きく引き離す世界最強の戦力を有する。国防費は日本の10倍超の約5960億ドル。
アメリカは日本と同盟関係にあり、日本が攻撃を受けた際には米軍が反撃を担当するなど、米軍は我が国の防衛において非常に重要な存在である。
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イージス艦に搭載されている弾道ミサイル迎撃システムを地上に設置したもの。最大射程2000km、最大射高1000kmに達するとされる日米共同開発の
迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」が発射でき、2~3基で日本全体を防衛できるとされる。1基1000億円以上のTHAAD(高高度防衛ミサイル)と比べると
イージスアショアは約800億円と安価。北朝鮮の脅威を受け、ミサイル防衛を強化予定の日本でも導入が検討されている。
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2016年から施行された平和安全法制の事。戦争を未然に防ぐ抑止力を高める為、日本国自身が隙間のない防衛体制を構築しつつ、日米安保体制を強化する事を目的
としている他、国際平和への貢献も目的とする。在外邦人等の保護措置や、船舶検査活動、日本を攻撃する軍隊に対する海上輸送の規制、日本防衛の為に行動する米軍
部隊等への支援、国連・NGO職員等を武装勢力から守る駆けつけ警護、邦人輸送中の米艦防護等日本防衛の範囲内での集団的自衛権限定行使等が盛り込まれている。
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1892年から就役した大日本帝国海軍の巡洋艦。同型艦は全3隻で日本三景の名を持ち、三景艦とも呼ばれた。当時中国(清)が保有していたドイツ製で東洋最強の
「定遠」級戦艦2隻に対抗する為に、フランスの協力で「松島」型が建造された。日本の国防費が少なかった関係上、小型の船体に定遠級を撃沈できる巨大主砲を
1基だけ搭載するという無茶な設計になった。結局主砲は役に立たなかったが、機動力と副砲を活かして、定遠級戦艦を沈める事は出来なかったが無力化した。
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陸上自衛隊に創設予定の部隊。これまでの陸自では最上級部隊として5個の「方面隊」が並立しており、防衛大臣は5人の方面隊司令官それぞれに命令をしなければ
ならず、方面隊ごとの調整が必要で非効率的であるとされた。この問題を解決すべく、陸自全体を統括する陸上総隊の創設が検討される事となった。
海自の自衛艦隊や空自の航空総隊、米国の陸軍総軍に相当する組織となり、それらとの連携もしやすくなるとされるが、指揮部隊の肥大化などの問題も指摘される。
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陸上自衛隊の空挺部隊。攻め込んできた敵部隊の後方に輸送機から落下傘降下し、反撃するのが主務。他国軍の空挺兵同様、「精鋭無比」である。
有事に対応する為に極めて厳しい訓練を受けており、幅広い技術の習得の他、炎天下の中完全装備で20km走をしたり、極限のサバイバル訓練などを行っている。
災害派遣や国際平和協力活動も行っており、日本航空123便墜落事故や東日本大震災など様々な現場に出動した。帝国陸軍落下傘部隊の伝統を継承している。
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国防費や防衛費とも言う。軍隊(準軍事組織を含む場合あり)の維持・運用にかかる費用の事。将兵の人件費、兵器の開発・調達費、訓練費用、弾薬・燃料などの
各種物資の費用など。2016年時点で、日本の軍事費は409億ドル(約5兆円、対GDP比1.0%)、米国は5960億ドル(同3.3%)、
中国は推定2150億ドル(同1.9%)、サウジ872億ドル(同13.7%)、ロシア664億ドル(同5.4%)、英国555億ドル(同2.0%)。
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明確な定義は無いが、自国近海のみならず世界の各海域で、洋上補給によって長期的に艦隊を展開し、作戦を遂行できる能力を持つ海軍の事とされる。
艦隊を広く展開して海上交通路防衛などができるアメリカ合衆国海軍、イギリス王立海軍、フランス海軍、日本国海上自衛隊が外洋海軍に該当するとされる。
中国人民解放軍海軍は攻撃型空母や駆逐艦、潜水艦などの増強、遠洋航行訓練や洋上補給能力強化などにより、地域海軍から外洋海軍への拡大を目論んでいる。
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ソマリア沖・アデン湾で活動する海賊から、海運を担う民間船舶を護衛する為にアフリカのジブチ共和国に設けられた、戦後日本としては初の海外軍事拠点である。
海賊対処活動には海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊、海上保安庁が関わっているが、その内、海自の航空隊、陸自の基地警護部隊などが駐留している。
海洋侵出を進める中国軍のジブチ基地開設への対応や、アフリカ・中東での邦人保護などの為に自衛隊ジブチ基地は拡充される予定となっている。
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中米に位置するコスタリカでは、内戦後の1949年、旧体制派を抑え込むために軍隊の常備を禁止する憲法を制定した。しかし国防を放棄した訳ではなく、
有事の際には軍の臨時編成が可能で、平時でも警察が国境警備、沿岸警備、空港警備などを行い、諜報機関を持ち、軍事訓練を受けているという。また、2011年
には警察に国境警備専門部隊を創設し、警備を強化する方針を発表した。中立を宣言するが民主主義を支持する関係上、米軍との連携も深い。
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1950年8月に創設された日本の国防組織。保安隊への改組を経て現在は陸上自衛隊となっている。第二次大戦での敗北により帝国陸海軍を解体させられた日本は
防衛を在日米軍に依存していた。しかし1950年6月に勃発した朝鮮戦争に在日米軍が出兵し、その代わりとしてGHQの指示で警察予備隊が創設された。
豊富な経験を持つ人材が必要とされた為、旧軍士官の追放が段階的に解除され、帝国陸軍の人材・ノウハウ・伝統を部分的に継承している。
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1952年4月に発足した日本の国防組織。同年8月に帝国海軍掃海部隊の後身組織と合併して「警備隊」となり、1954年には海上自衛隊へと改組された。
日本による自主防衛の必要性の高まりを受け、元帝国海軍軍人、海上保安庁、米海軍などによる話し合いを経て海上警備隊が編成された。
軍艦の運用には専門性の高い技術が必要であるため、創設当時の人員のほぼ全員が帝国海軍出身者であり、ノウハウや伝統を色濃く受け継いでいる。
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自国の沿岸域で活動する海軍の事。自国から遠く離れた海域に艦隊を派遣して長期間の活動を行う為には、洋上補給能力や、
水上艦・潜水艦・航空機の各種脅威に対応できる戦闘能力などが必要であり、そういった高い能力を有する「外洋海軍」の維持・運用には莫大な資金が必要となる為、
多くの国の海軍は地域海軍どまりである。日本国海上自衛隊は長大な海上交通路(シーレーン)を守る為、限定的ながら外洋海軍としての能力を有する。
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日本全国の20~30代の海上自衛官の姿を収録した写真集。女性海上自衛官の写真を収録した「国防女子」という写真集も発売されている。
自衛官の制服姿や鍛え上げられた肉体、勤務・訓練中の凛々しい姿、艦艇や航空機といった装備品など海上自衛隊の様々な写真が多数掲載されている。
また、海自の様々な職種についての解説も載っている。「国防女子」には陸海空自衛隊で唯一の歌手、三宅由佳莉3等海曹の写真も収録されている。
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大日本帝国陸軍(1871年創設)と大日本帝国海軍(1872年創設)から成る。空軍は無く、陸海軍がそれぞれ航空機を運用した。
日清戦争、日露戦争、第一次大戦などで勝利を収めるも、第二次大戦で敗北し解体された。帝国陸軍出身者が現在の陸上自衛隊を育て上げ、
帝国海軍は再編を経て海上自衛隊として国防を担っている。航空自衛隊は帝国陸海軍の航空関係者によって築き上げられた。
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日本の国防組織。1954年発足。事実上の空軍。米空軍の協力の下、帝国陸海軍双方の出身者が中心となって設立した。
戦闘機約360機の他、輸送機約40機、早期警戒機17機、空中給油機などを保有する。パイロットの質や装備の稼働率は世界的にみて高水準とされる。
弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオットも運用する。曲芸飛行隊のブルーインパルスが人気である。
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国家にとって重要な海上交通路の事。日本は、石油、石炭、液化天然ガス、ウラン、鉄鉱石、銅、アルミニウム、ニッケルなどの資源のほとんどを輸入に頼り、
食料や(農業に必要な)化学肥料の原料も輸入に依存している。その為、海上交通路が封鎖されれば我が国は国家存亡の危機に陥る。
この海上交通路の安全をいかにして守っていくかが、我が国にとって大きな課題となっている。
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自衛隊を管理・運営し国防を担う日本の中央省庁。1950年発足の警察予備隊本部を源流とし、1952年に保安庁(海上保安庁とは別物)、
1954年に防衛庁へと改組された。2007年に防衛省へ昇格した。なお、1869年に設置された兵部省の後身である陸軍省と海軍省は、
第二次大戦での敗戦後に縮小改編を経て廃止されており、現在の防衛省と組織的連続性は無い。
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