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2011年3月11日14時46分の地震発生から約6分後の海自自衛艦隊司令官による可動全艦出港命令を皮切りに陸海空自衛隊部隊が次々と出動していった。
総兵力約23万人の半数近い約10万7000人が災害救援に投入された一方で、ロシア・中国の軍用機による日本の防空識別圏への侵入にも対応した。
主な成果は人命救助19,286人、遺体収容9,505体、物資輸送13,906t、給水支援32,985t、給食支援5,005,484食に上った。
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日本の陸軍記念日は3月10日。日露戦争の中で1905年2月20日から3月10日にかけて行われた奉天会戦での大日本帝国陸軍の勝利を記念して制定された。
緒戦からギリギリ優勢を保っていた日本は、日本有利の内に講和を結ぶ為、奉天で増援を待つロシア軍に総力戦を挑んで勝利し、日露戦争全体の勝利へ貢献した。
軍歌「歩兵の本領」には「奉天戦の活動は 日本歩兵の粋と知れ」という歌詞がある。ちなみに自衛隊記念日は11月1日である。
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1987年12月9日に沖縄の上空に侵入したソビエト連邦軍のTu-16偵察機に対し、航空自衛隊のF-4戦闘機が自衛隊史上初の実弾警告射撃を行った事案。
日本側は無線での警告や視覚信号での退去指示を行ったが、ソ連機は退去するどころか沖縄の島の上空へ侵入した為、日本機が警告射撃を行った。
日本政府はソ連政府に抗議し、事実関係の調査と責任者の処罰を求めた。その後、ソ連機の機長は降格され、搭乗員は搭乗停止処分を下された。
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国籍不明の航空機が日本の領空に不法侵入する恐れがある場合に、これを追い払うために航空自衛隊の戦闘機が緊急発進する事。
2013年以降は年間緊急発進件数が800件を超え、そのほとんどは中国とロシアの航空機の接近によるものである。まれに北朝鮮や台湾などから飛来する事も。
直接戦火を交える事はほとんど無いとは言えスクランブルは紛れもない「実戦」であり、日本は常に脅威にさらされている事になる。
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防衛省の平成30年度概算要求に「高速滑空弾の要素技術の研究」予算が盛り込まれた。島嶼部に上陸する敵部隊を迅速に無力化する為の兵器として計画されている。
高速滑空弾は、ロケットモーターで打ち上げられて高高度を超音速で滑空し、GPSや慣性航法システム等により目標に正確に到達し、侵攻してきた敵を攻撃する。
命中精度は高いものの弾速の遅い「巡航ミサイル」に比べ、高速滑空弾は迅速性や残存性(迎撃されにくい)の面で優位性があるという。
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日本の海軍記念日は5月27日。日露戦争の中で1905年5月27日から行われた日本海海戦で大日本帝国海軍が勝利した事を記念して制定された。
日本海海戦での圧勝により、ポーツマス講和会議への道を開き、我が国は日露戦争でのギリギリの勝利を収める事ができ、独立を守り抜いた。
現在でも帝国海軍の後身である海上自衛隊や、三笠保存会などが関連行事を行っている。なお、自衛隊記念日は11月1日である。
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元々は大日本帝国海軍の松型駆逐艦「梨」であった。1945年3月15日竣工。同年7月28日に米空母艦載機からの攻撃を受け沈没。
終戦後の1954年に鉄鋼材回収のため引き揚げたところ、状態が良好だったので修理される事になり、1956年5月31日、
海自護衛艦(警備艦)「わかば」として復帰した。主に装備品の試験艦として運用され、1962年の三宅島噴火の際には避難民輸送で活躍した。
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日本最大の機械メーカー。船舶、エネルギー関連機器、産業機械(石油化学プラント等)、航空機、ロケット、鉄道車両(リニア含む)、など多種多様な製品を製造。
戦車、護衛艦、潜水艦、戦闘機、自衛隊ヘリ、ミサイルなども製造し、日本の国防・防衛産業も支える。
日本を守る為に赤字覚悟で防衛装備を作ってきたが、民生分野の客船やMRJの苦戦もあり、防衛分野も苦境に立たされている。
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毎年11月1日(1966年制定)。自衛隊が発足したのは1954年7月1日だが、
台風などによる災害派遣が予想される夏から秋に記念式典を行うのは都合が悪いため、11月にずらした。
ちなみに、かつての陸軍記念日は3月10日、海軍記念日は5月27日で、どちらも日露戦争での勝利に由来する。
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自衛隊が航空機を用いて急病患者を救急搬送する任務の事。天候が悪く高性能ヘリが必要な場合や、ドクターヘリの航続距離では対応できない場合などに出動する。
ヘリコプター救急体制に不安のある沖縄県や離島地域などでは必要不可欠の存在となっている。都道府県知事からの要請により災害派遣として急患輸送が行われる。
年間400件ほど急患輸送が行われており、その多くは沖縄、鹿児島、長崎など離島の多い県であり、他には東京都や北海道などで自衛隊が急患輸送を行っている。
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日本国航空自衛隊の第4.5世代ジェット戦闘機。日本単独開発の予定だったが、日米貿易摩擦などの政治的問題の影響で日米共同開発。2000年に運用開始。
高い空戦能力に加え、空対艦ミサイルを最大4発搭載可能で、戦闘機としては世界最高水準の対艦攻撃能力を誇る。愛称は「平成のゼロ戦」「バイパーゼロ」など。
当初は141機生産予定だったが、損耗予備分などが削られ実際には94機にとどまった。東日本大震災の津波で18機が被災、5機は修理不能となってしまった。
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1845年創設の幕府海軍の船は国籍旗として日の丸(日章旗)を掲揚していた。1872年創設の帝国海軍も最初の頃は軍艦旗として日の丸を使用していた。
1889年になると軍艦旗として「十六条旭日旗」が制定された。1952年発足の保安庁警備隊では青と白の縞模様の上に桜の花を描いた「警備隊旗」を使用。
1954年、警備隊が海上自衛隊に改組される際、十六条旭日旗が自衛艦旗として使用再開された。詳細は「日本旗章学協会」のサイトなどを参照されたい。
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航空自衛隊の戦闘機。1971年運用開始。米空軍のF-4Eを日本向けに改修したもので、政治的理由から爆撃装備や空中給油装置などが外され、
要撃(迎撃)戦闘機の役割に特化した。全140機中90機が1980年代に改修され、低空の敵を探知・攻撃するルックダウン/シュートダウン能力や、
空対艦ミサイル運用能力などが付与され、爆撃能力も復活した。半世紀近く我が国を守ってきたが、新型のF-35Aに日本の未来を託し、退役していく予定である。
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1952年4月に発足した日本の国防組織。同年8月に帝国海軍掃海部隊の後身組織と合併して「警備隊」となり、1954年には海上自衛隊へと改組された。
日本による自主防衛の必要性の高まりを受け、元帝国海軍軍人、海上保安庁、米海軍などによる話し合いを経て海上警備隊が編成された。
軍艦の運用には専門性の高い技術が必要であるため、創設当時の人員のほぼ全員が帝国海軍出身者であり、ノウハウや伝統を色濃く受け継いでいる。
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日本全国の20~30代の海上自衛官の姿を収録した写真集。女性海上自衛官の写真を収録した「国防女子」という写真集も発売されている。
自衛官の制服姿や鍛え上げられた肉体、勤務・訓練中の凛々しい姿、艦艇や航空機といった装備品など海上自衛隊の様々な写真が多数掲載されている。
また、海自の様々な職種についての解説も載っている。「国防女子」には陸海空自衛隊で唯一の歌手、三宅由佳莉3等海曹の写真も収録されている。
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日本国海上自衛隊の護衛艦の艦級。「はつゆき型」の拡大改良型で、同型艦は全8隻。「はつゆき型」は予算の制約が厳しく、抗堪性や情報処理システムなどで
妥協せざるを得ない部分が多かった。「あさぎり型」はそれらの不備を改善し、情報処理システムの近代化を図った艦級である。
また、左右のエンジンを前後に分散して配置する事で、全てのエンジンが一度に破壊される危険性を低減し抗堪性を向上させるなどの改良が行われた。
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日本国海上自衛隊の護衛艦。「ひゅうが」と「いせ」がある。広くて平らな全通飛行甲板を備え、船体内には広大なヘリ格納庫を有する事実上のヘリ空母。
最大で11機のヘリが搭載可能(旧式ヘリ搭載護衛艦は最大3機だった)。普段は対潜哨戒ヘリ3機と輸送・掃海ヘリ1機を搭載する。
多数の対潜ヘリで敵潜水艦を探知・撃退するのが主任務。災害時にも頼れる。大日本帝国海軍の伊勢型戦艦「伊勢」「日向」の名を継承している。
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栃木県宇都宮市に所在する陸上自衛隊の駐屯地。昭和25(1950)年に関東工業株式会社の軍需工場跡地に創設された。
中央即応連隊(普通科=歩兵)、第12特科隊(砲兵)、第307施設隊(工兵)などが駐屯している。第12特科隊長が駐屯地指令を兼ねている。
中央即応連隊は災害やテロ・ゲリラ攻撃などの有事の際の緊急展開部隊である。また、国際平和協力活動に於ける先遣部隊としても活躍する。
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日本の国防組織。1954年発足。事実上の空軍。米空軍の協力の下、帝国陸海軍双方の出身者が中心となって設立した。
戦闘機約360機の他、輸送機約40機、早期警戒機17機、空中給油機などを保有する。パイロットの質や装備の稼働率は世界的にみて高水準とされる。
弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオットも運用する。曲芸飛行隊のブルーインパルスが人気である。
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日本の国防組織。1954年発足。1950年に誕生した警察予備隊の後身。事実上の陸軍。帝国陸軍のノウハウや伝統を継承している。
近年は、機動展開できる部隊の整備や、島嶼奪還、対テロ戦、海空自衛隊との連携、国際貢献などの能力を整備している。
日本は島国なので海空自衛隊に比べ予算面で冷遇されがちだが、災害時にも頼れる、非常に大切な最後の砦である。
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